マイナンバー制度は誰のためのものでしょうか。

正式な法律名は「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」です。

マイナンバーは、国家が、個人を名前でなく番号で識別し、個人情報をすべて管理するためにつくられたものです。「行政手続きの手間が省けて便利になる」と盛んに宣伝していますが、それは、行政の側のことで、私たち個人にとってのメリットはありません。あるのは、漏えいなどが起きた場合に、はかりしれない被害を受けることになります。

もうすぐ、皆さんの所にも、「通知カード」が届くと思いますが、すでに、マイナンバー制度を利用した詐欺がおきたり、行政が間違って第三者に番号を知られてしまうなどのミスも続いています。年金情報が流失したように、サーバー攻撃も防ぐことは出来ません。

「通知カード」に記載された番号を紛失したり、盗まれたりしないように、保管には十分気を付けなければなりません。

「個人番号カード」は、希望者にだけ発行されるもの。身分証代わりになるとして、持ち歩き、紛失したら大変です。私は、「個人番号カード」をもらわないことにしました。

アメリカや韓国では、共通番号と個人情報がセットで大量流失し、プライバシーの侵害、犯罪利用、なりすまし被害が横行して社会問題になっています。イギリスでは、国民の人権を踏みにじるということで、廃止されました。

マイナンバー制度の導入で、自治体と民間のシステム、ランニングコストなどで、IT業界は、1兆円とも3兆円ともと言われる市場を手に入れました。厚生労働省室長補佐が収賄で逮捕されましたが、氷山の一角だと思います。

マイナンバーの導入は、批判が多いハコもの公共事業の代わりに、財界が協力に進めてきたものです。
プライバシーの侵害と同時に税金の無駄使いです。
日本共産党は、いまからでも中止すべきだと指摘しています。